【担当者の声】「事業再構築補助金」の採択結果（第7回）について

2022年12月15日（木）に、「事業再構築補助金」（第7回公募）の採択結果が発表となりました。
第6回より申請類型が変更となり、中小企業で最大1億円、中堅企業で最大1.5億円上限となっています。
2023年度の補正予算案では、事業再構築補助金は約5,800億円で継続が決まっており、第9回の公募要領も発表されています。

――「事業再構築補助金」について教えてください。

「事業再構築補助金」とは、中小企業庁の創設した中小企業向けの補助金です。2020年補正予算では、中小企業庁の年間予算約1,000億円に対して、約10倍となる約1兆1,485億円が計上されました。2021年補正予算では、6,123億円が計上され、第9回までの公募が行われています。
コロナ不況等で経営難にある中小・中堅企業が対象となります。収益性の見込める新分野展開や業種・業態転換等に取り組むことで、事業投資を軽減し、将来に向けた経営再建を図ることができます。

――「事業再構築補助金」のポイントは何ですか？

特に注目すべき点は、最大5億円（第10回以降）の補助額と、建物費、機械装置費が補助対象経費に含まれている点です。当社でも、「事業再構築補助金」を活用した建設計画について、多数のご相談をいただいています。

――――第1～7回公募の採択結果について教えてください。

第7回公募は、申請数15,132件に対して採択数7,745件（51.2%）です。過去の公募と比べて、採択率は最も高くなる結果となりました。
過去の採択結果では、第1回36.1％（8,016者/ 22,231者）、第2回44.9％（9,336者/ 20,800者）、第3回44.4％（9,021者/ 20,307者）、第4回44.8%（8,810者/ 19,673者）、第5回46.1%（9,707者/ 21,035者）、第6回50.0%（7,669者/ 15,340者）
となっています。

第7回公募にて採択された企業をみると、業種では、製造業が最も多く、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業が続いています。エリア別では、採択率は、栃木県、徳島県、福井県、長野県、石川県が60％前後と高くなっています。沖縄県、青森県は採択率45％未満と低くなっています。

採択額では、1,501~3,000万円が第１回より徐々に件数が増え、第7回も増加しています。
一方、第6~7回は、3,001～6,000万円の採択数が大きく減っています。6,001万円~１億円は微増し、うち、1億1~1.5億円の採択数は1件のみでした。