静岡県の事務所・オフィス・店舗建築専門
よくある質問
A
事務所・オフィスのリニューアルは、企業の新たな価値向上に寄与します。
価値向上には、大きく①物理的な効果（事務所・オフィスの稼働率など）、②コストの効果（オフィス賃料の減少など）、③業績向上の効果（採用率、成約率など）、④従業員満足度の効果（利便性、モチベーションアップなど）に分けられます。
効果の発現では、①、②は短期的、③、④は中長期的に得られる効果と言われています。
①～④について、どのような指標で具体的に計測・評価していくのか、お客様ともご相談しながら進めていきます。
A
事務所・オフィス選びで最も重視されるポイントは、価格（オフィス賃料、土地の賃料、建物・土地の購入費など）です。
次いで、企業が重視するポイントは、立地です。最寄り駅からの近さや、車・バイク・自転車などの通勤の便利さ・通勤時間、関連会社や取引先へのアクセスなどが挙げられます。その他、オフィスの規模（面積・フロア数など）や、耐震性、オフィスのグレード感、街のイメージ、ブランドなどがあります。
まずは、自社の支払い可能な投資額を見極めた上で、事務所・オフィスづくりを計画しましょう。
A
事務所・オフィスにかかるコストを最小限に抑えたい場合は、”持たない経営”も考えられます。
近年は、インターネット環境の充実にともない、時間や場所の制約を受けない働き方が広がっています。
ワークプレイスのあり方自体が見直されており、そもそも、自社の事務所・オフィスを持たなければ経費もかかりません。
ビジネスの性質上、事務所・オフィスが必要と判断される場合は、①テナント入居での賃貸契約、②土地を借りて自社オフィスを建てる借地契約、③土地・建物を自社で購入する売買契約などの方法があります。①、②、③の順に初期投資の負担は軽くなります。
自社の経営戦略も踏まえて最適な事務所・オフィス出店を検討しましょう。
A
事務所・オフィス建築では、最初にかかる建設費ばかりに目が行きがちですが、ライフサイクルでは、建物の修繕・更新費や、保全費、光熱水費、一般管理費、解体費、企画設計費などがかかります。
例えば、新しく事務所・オフィスを新築し40年間使った場合、トータルコスト全体のうち、建設費は約23.7％に過ぎません。
「40年使うと、建設費の約4.2倍がトータルコスト」と覚えておくと参考になるかと思います。
まずは、自社の支払い可能な投資額を見極めた上で、事務所・オフィス建築の計画を検討しましょう。
A
建物種別では、①木造、②鉄骨造（S造）、③鉄筋コンクリート造（RC造）、④鉄筋鉄骨コンクリート造（SRC造）があり、①、②、③、④の順に工事費用は安くなります。事務所・オフィス建築では、数十～数百坪規模のご相談がほとんどです。
このため、1階建て～多層階までフレキシブルに対応できる②鉄骨造（S造）が主流であり、①木造が次いで多くなっております。
また、カスタマイズな自由設計の場合、設計・施工に手間と時間がかかるため、規格化・標準化されたシステム建築やプレハブ建築がおすすめです。システム建築やプレハブ建築は、低価格・短工期・高品質を可能とし、コストパフォーマンスに優れた建築手法と言えます。
A
近年は、執務室での席が固定されないフリーアドレスやABW（※）の採用が広がっています。
オフィス内で、集中して仕事ができるソロブース、お客様などとの電話・オンライン会議ができる電話ブース、カフェやラウンジのようなコミュニケーションスペースなどが導入されています。
従業員が、時間や場所の制約を受けず心身がリラックスした状態で仕事に取り組めます。
また、同僚やお客様などステークホルダーとの良好な関係を築き社会とつながっていく健康経営に資する職場環境が求められています。
（※）ABW（Activity Based Working）とは、時間と場所を自由に選択できる働き方のことです。
A
トレーラーハウスとは、車輪がついたシャーシ（骨組み）の上に建てられ、牽引して移動できる「移動式の空間」
です。見た目や室内は一般的な住宅とほとんど変わりませんが、所定の基準を満たすことで建築物には該当
せず、様々な用途で活用できます
※シャーシ：車輪やフレームを含む土台部分。トレーラーハウスの基礎にあたります。
A
多くの場合、建築物ではなく車両扱いになります。
そのため、一定の条件を満たせば建築基準法の建物に該当せず、建築確認が不要になるケースがあります。
ただし、
などの場合は、建築物と判断される可能性があります。
A
以下の条件を満たせば不要ですが、すべてのケースで不要というわけではありません。
これらを満たすことで建築物ではないと判断される可能性が高くなります。
最終判断は自治体になるため、事前相談が非常に重要です。
A
残念ながらどこでも設置できるわけではありません。
主に以下の点を確認する必要があります。
特に市街化調整区域などでは、設置が難しいケースもあります。
※用途地域：その土地に“住宅を建ててよい”、“商業施設向き” などを定めたルール。
A
はい、居住用として使用可能です。
断熱材・キッチン・トイレ・シャワーなどを備えたモデルも多く、別荘・セカンドハウス・移住用住宅として利用されることも増えています。
A
近年のトレーラーハウスは、一般住宅に近い断熱性能を持つものも多くあります。
断熱材や二重窓を採用することで、夏は暑すぎず、冬も暖房で十分対応可能といった快適な住居性を確保できます。ただし、製品の仕様によって差が大きいため、事前確認が重要です。
A
はい、使えます。
利用のためには、以下のような方法があります。
なお、着脱可能な接続にすることで、車両扱いを維持しやすくなります。
A
原則として、車両扱いであれば固定資産税はかかりません。
ただし、以下の場合は課税対象になる可能性があります。
代わりに、自動車税や重量税がかかるケースがあります。
A
目安としては以下の通りです。
上記価格はあくまでも参考価格となります。仕様・サイズ・設備・輸送費によって大きく変動します。
A
日常的に頻繁に動かすものではありませんが、専門業者による牽引で移動可能です。
なお、移動のためには以下が必要となります。
A
最近ではトレーラーハウスの用途は多様化しており、ビジネス用途でも注目を集めています。
A
A
正しいルールを守れば違法ではありません。
実態は建築物なのに車両として使っていたり、事前に自治体確認をしていなかったりといったケースでは問題となりますので、事前相談と専門業者のサポートが重要です。
A
最低限以下について確認するようにしましょう。
